2011年9月21日、台湾の外交部と国防部は臨時の記者会見を開き、米政府が台湾にF−16A/B戦闘機をアップグレードするための部品などを売却する方針を議会に通告したことを受け、感謝と歓迎の意を表した。米ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）が伝えた。

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台湾国防部の高華柱（ガオ・ホアジュー）部長は「1時間前に台北の米国在台湾協会（AIT）から聞いた。F−16A/BのアップグレードとF−16C/Dの売却問題は別件と考えている。F−16C/Dの売却に米国が応じても、F−16A/Bのアップグレードは必要だ」と喜びをあらわにした。

また、台湾外交部の楊進添（ヤン・ジンティエン）部長は「F−16A/Bはすでに15年も就役している。アップグレードしなければ、現在保有する145機は老朽化する一方だった。今回、最新のAESAレーダーが装備されることにより、一般のF−16C/Dより高性能になる」と歓迎の意を示した。今回の売却費用は総額で58億5000万ドル（約4490億円）に上るという。

こうした動きに対し、中国外交部は強く反発している。張志軍（ジャン・ジージュン）副部長が21日、米国のゲイリー・ロック駐中国大使に出頭を求めたほか、中国の張業遂（ジャン・イエスイ）駐米国大使も米国側に強く抗議した。（翻訳・編集/NN）