2011年9月20日、中国に対抗するため、フィリピンと日本、ベトナムとインドがそれぞれ東シナ海および南シナ海の海洋安全保障についての会談を行い、その距離を縮めている。南方日報が伝えた。

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以下は同紙が北京大学国際関係学院副教授、中山大学アジア太平洋研究院副院長および副教授に対し行ったインタビューの概要。

フィリピンとベトナムはそれぞれ中国との友好関係を強調する一方で、日本やインドと連携し対中国対抗策を模索し、軍備強化を行うなど、その政策は二面政策とも受け取れる。しかしながら、かれらの連携相手国の実情を考慮すると、その効果について疑問も残る。現在の日本の最大の関心事は東日本大地震からの1日も早い復興であり、対外的な問題についてもまず北朝鮮の核兵器とロシアとの北方領土問題が優先されるだろう。また日本の軍事行動には制約があり、軍事的に大きな影響力をもつとは言いがたい。インドに関しても、地理的要因から、インド洋の問題を優先すると考えられる。

しかしながら、インドが必ずしも中国の脅威とならないとは言い切れない。インドとベトナムは経済、軍事の面で非常にいい関係を保っている。インドがインド洋だけでなく、南シナ海でもその影響力を持つことに意欲を示し、石油開発に乗り出すようであれば、中国は十分に警戒をすべきだろう。

また、日本、フィリピン、ベトナムの背後に米国がいることも忘れてはならない。第二次世界大戦以降、南シナ海の問題に対し米国は一貫して中立の態度をとってきていたが、オバマ政権は一変してASEAN寄りの態度を示しており、米国の態度次第では、中国のアジアにおける影響力に変化が出る可能性があるからだ。（翻訳・編集/AN）