2011年9月19日付の韓国聯合ニュースによると、韓国外交通商部は、中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州を中国領と定めた「満州及び間島に関する日清協約」（間島協約）は無効だとする国政監査資料を国会外交通商統一委員会に提出した。20日付で環球網が伝えた。

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無効が主張されているのは、1905年に日本と韓国が締結し、韓国の外交権が日本にほぼ接収された「第二次日韓協約」と、日本と中国(当時の清朝)との間で1909年に締結された「満州及び間島に関する日清協約」（間島協約）。「間島」は豆満江の中州島で、現在の中国吉林省東部の延辺朝鮮族自治州一帯を指す。清朝中国と李朝朝鮮時代からの係争地であったが、「間島協約」で中国領と定められた。

外交通商部は「たとえ『第二次日韓協約』が有効であっても、この協約は日本に韓国領を変更する権限を与えていない。そのため、日本が韓国の代理で『間島協約』を結んで良いという根拠はない」と主張。「『間島協約』は第3国の権利を侵害してはならないという国際条約にも違反している。協約を締結するという行為そのものが違法行為だ」と指摘した。

これに対し、中国遼寧社会科学院の研究員で朝鮮・韓国研究センターの呂超（リュー・チャオ）主任は「間島は古くから中国領。こうした問題で民衆の情緒を煽るやり方は中韓関係に良い作用をもたらさない」と反論している。（翻訳・編集/NN）