2011年9月14日、フランスメディアは、同国南部で起きた核廃棄物処理工場の爆発事故について、原子力発電所の安全性をめぐる論争が始まったばかりの日本も高い関心を示していると報じた。中国新聞社が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

事故に対する日本の官民の関心の高さは13日になっても変わっていなかった。これは電力不足が経済に及ぼす影響と「核」の安全性の間で揺れ動く心理を表している。事故を受け、藤村修官房長官は「原因や詳細などの情報を収集していきたい」と述べた。枝野幸男経済産業相は12日の就任会見で原発再稼働を主張していたが、13日には「原発ゼロでも経済発展が可能な体制を早急に整える」とトーンを変えている。

日本にある55基の原子炉のうち、放射能漏れを起こした福島原発と政府が停止を命じた浜岡原発を除いたものは、福島の事故を受け、稼働停止して安全検査を実施。その後も住民の激しい反対運動により、40基近くが稼働していない。この分では来年にはほとんどの原子炉が運転を停止するとの見方が広まっている。

日本政府によると、今後もし日本がすべてを火力発電に頼った場合、電気料金は19％以上値上げする。これを見越して、関東地方を中心とした企業が生産拠点を海外に移すことを検討し始めている。これにより、国内産業の空洞化は免れない。失業率もさらに上がるだろう。（翻訳・編集/NN）