2011年9月8日、中国人の金持ちを憎む心理は「国は豊かだが民は貧しい」という現状を反映したものだと論じたコラムが環球網の掲示板「環球社区」に掲載された。以下はその内容。

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国連の統計によると、2010年の高所得者と呼ばれる人たちの所得は人類全体の83％。反対に最下層の20％に入る低所得者たちは人類全体の1．4％を占めるのみである。その比率は60：1。言いかえれば、地球上の5分の1の人が貧困の中で暮らしている。では、中国はどうか。すでに人類の上位20％に身を置いているが、筆者は中国が「国は豊かだが民は貧しい」段階にとどまっているように感じる。

中国人の1人当たり平均収入の世界順位は、1960年が78位、1970年は82位、1980年は94位、1990年は105位、2008年は106位、そして2010年は127位と年々下がっている。反対に中国の国内総生産（GDP）は1978年が15位、1990年は10位、1995年は7位、2000年は6位、2007年は4位、そして2010年は2位と年々上昇を続けている。

中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となった時、当時の枝野幸男官房長官は「日本は経済をランキングのために動かしているのではない。国民が幸せな生活を送るためだ」と発言。その上で、「日本は中国経済の発展から活力をもらうべき」とした。だが、「1人当たりGDPは日本が中国の10倍。次の世代に残すためにも、経済成長の促進を続けるべき」と同長官は語っている。

中国の大部分の人はなぜ金持ちを憎むようになってしまったのか？それは、中国の国家企業が大規模な独占状態で強力な利益チェーンを形成しているからだ。それなのに、庶民の生活は物価の高騰で、財布が圧迫されている状態が続いている。（翻訳・編集/NN）