2011年9月12日、北京晩報によると、このほど公布された「婚姻法」の司法的新解釈は多くの人々の恋愛、結婚観に重大な変化を起こし、今後は男女に関係なく不動産購入を考えねばならなくなった。しかし、中国本土に比べ不動産価格が高い香港では、離婚率は高いままだが、家の購入は結婚の障害にはならず、離婚の際、大多数が各々の財産を分割している。

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統計によると、香港の独身女性の平均年齢は40歳を超え、中国本土や国際的な平均を上回っている。特に30〜34歳では、女性10人に対し、男性8．43人と男性が少ない。また、香港人男性が長期間、中国本土で仕事をするケースも多く、男性の流出に拍車をかけている。

このような状況下で、昨今では香港人女性の社会的地位、職場での階層も男性より優位になりつつあり、女性から積極的に求婚する「逆プロポーズ」現象も浮上し、女性たちは結婚相手の男性が必ずしも家を持っていることを望んではいない。

過去、婚姻における男性への能力や責任に高い期待を寄せていた香港の女性たちだが、今や時代の変遷と共に夫婦共同で住宅ローンを負担するのが一般的になっている。夫婦の多くが頭金から折半してローンを支払っている。また、先に部屋を借り、子供ができてから住宅購入を考えるケースも多い。

香港での離婚数は過去30年で800倍近くに急上昇した。離婚率は40％を超え、ほぼ夫婦2組に1組は離婚している計算になる。このような状況下で、外国のやり方に習い、婚姻届を出す前に離婚した場合の財産分配の協議を結ぶ夫婦もいる。

香港では夫婦一方の名義と資産で住宅を購入した場合、結婚の前後に関係なく、理論上は購入した個人の物になり、配偶者は分割には参与しない。香港の法律は中国本土とは異なり、結婚後に一方の財産がもう一方の財産になることはなく、離婚時には原則上、各々が各自の財産を持って行く。

しかし、実際の運用には裁判官が双方の仕事、経済能力、家庭への貢献度など具体的な状況により財産分割の調整を行うが、原則的に女性保護に偏っていると指摘する弁護士もいる。（翻訳・編集/若林亜希）