2011年9月8日、中国人権研究会と社会科学文献出版社が共同で中国初の人権青書「中国人権事業発展報告NO．1（2011）」を発表した。中国農村最大の人権問題は大量の貧困者問題で、この30年、中国政府は積極的に対策を行い農村貧困者2億5000万人が貧困状態から脱し、貧困地域の生活は大きく改善されたとしている。中国新聞社が伝えた。

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対策方針としては主に、開発型貧困対策の実施や貧困人口集中地域を対策重点地域に定めるなどで、また2001年より政府は生活環境が不十分な希望者620万人の転居を進めている。青書は中国の措置は国連ミレニアム開発目標の実現に大きく貢献したとしている。

しかし同時に課題は依然として多い。貧困人口の規模は大きく、その上再び貧困状態に陥るケースも増加している。データでは、2008年の全国貧困人口の66．2％が2009年には貧困状態から脱したが、2009年では貧困人口3597万人のうち62．3％が再び貧困状態に陥っている。その主な原因は自然災害や病気などで、これらは貧困人口の脆弱性と貧困原因の複雑性を反映しており、対策を困難なものにしている。また、収入格差の拡大も問題に拍車をかけている。

そのため青書では「反貧困法」の制定を提案している。法律により明確に貧困の基準・対象などを定めて対策効率を高め、対策機能を整備するべきだとし、社会全体が一丸となって協力し、人と物による支援によって貧困連鎖を断ち切り貧困者の自立能力を養っていかなければならないとしている。（翻訳・編集/TM）