2011年9月9日、中国最高人民法院公式サイトは強制土地収用に関する通達を掲載、暴力的な強制手段の乱用をやめるよう地方政府に求めた。BBC中国語版が伝えた。

【その他の写真】

公式サイトに掲載されたのは『土地収用、家屋取り壊しの強制執行を要因とする悪性事件の防止に関する緊急通達』。公布日は5月6日となっており、4カ月が過ぎてからネットで公開されたことになる。

中国では公権力が住民の反対を無視し強制的に土地収用を実行する事件が増えているが、住民側も焼身自殺で抗議するなど対立が激化していた。通達は強制土地収用によって住民と政府の対立が激化、あるいは暴動が生じた場合には地方官僚の責任を追及すると明記している。

なお通知は9日朝に掲載されたものと見られるが、午後には公式サイトから削除された。（翻訳・編集/KT）