2011年9月8日、尖閣諸島での中国漁船衝突事件からちょうど1年。米華字サイト・多維新聞は「世界のメディアが見た中国」と題した記事で、野田佳彦新首相の誕生でもともと非常に敏感だった日中関係がさらに敏感になるとの見方を示した。以下はその内容。

【その他の写真】

8日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカン・エンタプライズ・インステイチュート（AEI）日本研究ディレクター、マイケル・オースリン氏の寄稿記事「日本の中国に対する楽観的な見方の終結：だが、野田首相は北京の機嫌を損ねてはならない」を掲載。野田首相は日本の雑誌に寄稿した記事で中国の外交政策を「横暴」と指摘し、さらに中国の軍備が急速に増強されていることにも触れ、「日本だけでなく地域全体に懸念を与えるもの」との見方を示したと紹介した。

また、5日付で日本のネット雑誌が野田首相の対中外交の原則について▽米国の利益に背くようなことはしない▽政治面ではなく、経済・金融面における中国との接触は増える▽日中の二国間外交ではなく、多国間外交の中の対中外交▽日本の国益を最重要視。中国がそれにそぐわない行動をとったら断固とした措置をとる―の4つになると分析。日米同盟強化の姿勢を見せているが、小泉純一郎元首相のような全面的な親米路線ではなく、「米国は最も重要だが、すべてではない」という考えを持っているとも指摘した。（翻訳・編集/NN）