2011年9月4日、アメリカ・ロサンゼルス・タイムズ電子版は「中国で、子育てはもはや普遍的ではない」と題した記事を掲載した。6日付で、新華網が伝えた。

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現在、中国は人口統計学上の時限爆弾を抱えている。これは、中国政府が30年来にわたり厳しく推進してきた「一人っ子政策」により出生率が低下し、急速に高齢化が進んでいる。このような状況は、中国経済の最大の利点である労働力をも徐々に奪っていく。しかし、出生率低下は必ずしも「一人っ子政策」ばかりが原因ではない。中国人夫婦の一部には現在、子どもを産まない選択をするケースも増え、多くの独身女性は晩婚傾向にある。

なぜ、子供を望まない夫婦がいるのか。一部の夫婦は最初から子どもを望んでいないが、中には経済的、社会的な圧力から子供を望まない夫婦もいる。

上海社会調査院が2000人の既婚者を対象に行った調査では、45％の夫婦が二人目の子どもを望まないと回答した。その主な原因は、教育費、ベビーシッター代、ミルク代など養育にかかる費用が高すぎることだという。中国の急速な発展と共に生活費も上昇し続けている。このまま、生活費が上昇し続ければ、子育てを望まない夫婦が増えるだろう。食品安全など不安を呼び起こす社会問題が山積していることも、子育て環境への不安を煽っている。（翻訳・編集/若林亜希）