2011年9月5日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、AP通信と米GfKが共同で行った「日本人の国家安全と皇室への見方」に関する世論調査で、中国と北朝鮮に対する「懸念」から、米軍基地の存在を歓迎する日本人が増えていることが分かった。環球網が伝えた。

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それによると、日本人の外国に対するイメージで、半数以上が米国とドイツには好感を持っているのに対し、中国、ロシア、北朝鮮には圧倒的にマイナス感情を持っていることが分かった。また、中国の強硬姿勢に対する警戒から、米国が日本に軍事基地を配置することに57％が「支持する」と答え、「撤退すべき」は34％にとどまった。オバマ米大統領については41％が「評価する」、米国については49％が「（日本に対して）善意がある」と感じていることが分かった。

このほか、北朝鮮に対して脅威を感じている日本人は2005年の59％から80％へと増加。ロシアに好感を持っている人はわずか11％で、マイナス感情を持っている人は44％に上った。外国人労働者の流入については、46％が「移民が増えることは反対」と回答した。調査報告はまた、日本人は自分たちの選挙で選んだリーダーに低い点数を付けるが、皇室や軍隊には高い点数を付ける傾向にある、と分析している。（翻訳・編集/NN）