2011年8月30日、液晶パネル中国最大手の京東方科技集団（BOE）の関係者は、第5．5世代のAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ラインを内モンゴル自治区オルドス市東勝区に建設する方針を明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

投資総額は220億元（約2700億円）、工期は29カ月を見込む。ガラス基板サイズは1300mm×1500mm、月産5万4000枚。中小型の低温ポリシリコン(LTPS)液晶ディスプレイとAMOLEDディスプレイを生産する。

同社は30日、オルドス市フジェルト（呼吉爾特）鉱区で10億トンの石炭資源の開発権を許可された。別会社と共同で開発する。AMOLEDラインの建設は、石炭資源の開発権の入手が前提だった。

オルドス市は、石炭の開発権を目玉に企業誘致を進めており、先ごろ大手自動車メーカーの奇瑞汽車が200億元の投資と引き換えに、16．6億トンの石炭開発権を認められた。中国内陸部の地方政府の中には、産業構造転換の推進のため、資源開発権をハイテク企業誘致の切り札として利用するケースが増えている。（翻訳・編集/JX）