2011年8月29日までに、中国教育部は、自動車の普及に伴う交通事故の増加を受けて、スクールバスの普及と運営管理制度の整備を目的に、全国6カ所で小中学校用スクールバスの運用モデル事業を行うと発表した。中国の各メディアが伝えた。

今回モデル地域に指定されたのは、浙江省湖州市徳清県、山東省威海市、同濱州市無棣県、遼寧省本渓市桓仁県、黒竜江省鶏西市、陝西省西安市閻良区の6カ所。

今後は当局の指導の下、スクールバスの管理運営モデルをまとめ、専用の運営会社を設立することで、違法なスクールバスの撲滅を目指す。さらに関係部門の責任を明確化し、車両の購入、運行、メンテナンスにかかる費用を地方財政の予算に組み入れて、運営資金を政府が保障することで、スクールバスの普及を進める方針だ。

教育部の規定では、幼稚園、小学校、中学校のスクールバスについて、安全性を確保するためリース車両やレンタカーの使用を禁止しており、運行時には必ず教員が同乗するよう求めている。また修理前の車両や農用車をスクールバスとして利用したり、違法営業のバスに乗車しないよう学校や保護者に通達しているが、徹底されていない。

教育部が2007年に全国の小中学校約20万校を対象に行った調査では、スクールバス保有台数は7万台以上で、このうち整備不良などの理由で不合格となった車両は9000台超だった。（翻訳・編集/JX）