2011年8月24日、英紙デイリー・テレグラフは、外国企業が中国で成功するためには社会活動や慈善事業なども含めた長期的な視点で取り組み、“中国を喜ばせる”必要があると報じた。27日付で環球時報が伝えた。

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中国で成功を収めている多くの外国企業は、社会に役立つ活動や慈善事業を長期的に実施している。中国政府は拡大し続ける貧富の格差や医療・教育制度に対する市民の不満などに直面しており、今ほど社会活動が外国企業が中国で成功するためのポイントとなっている時代はなかった。各地方政府高官の評価システムにも、GDPの伸びなど経済的な指標だけでなく、市民の幸福の実現や社会の調和を維持できたかなどの項目が取り入れられている。

北京英国学校では今年、中国の農村地区の教師100人に新しい教育方法を教える予定になっている。同校の校長は「中国では“関係”が非常に重要。当校の中国人スタッフは中国を援助して欲しいと願い、中国政府は自国の教師に新しい教育方法を創造して欲しいと希望し、我々は政府の支持を必要としている。誰もがここからメリットを得られる」と説明する。

企業の社会責任問題を専門とする弁護士、ピアソン氏は「中国の高官を助け、社会目標を実現出来る企業こそが中国で活躍する可能性を持つことになるだろう」と語る。また、「企業が慈善活動をする機会は今後ますます増加する。それに参画しない対価は相当高くつくだろう」とし、08年の四川大地震の際の例を挙げた。同氏の中国人の同僚は、震災後に援助しなかったブランドの飲料を冷蔵庫の中から全部出し、援助した企業の飲料と入れ替えたという。同氏は「中国人は愛国心を持った顧客。外国企業は広い視野で発展中の市場の問題を見つめる必要がある」と指摘した。（翻訳・編集/HA）