2011年8月22日、中石油集団関係者は、現地の政情不安により、傘下の長城鑽探（ボーリング）工程分公司が中東・北アフリカ地域で手掛けていた海外プロジェクト6件の契約を中止したと明かした。契約中止によって、長城鑽探の年間営業収入に約12億元（約145億円）の影響が及ぶ見込み。京華時報が報じた。

中石油側は、プロジェクトの中止は長城鑽探の営業収入に影響が及ぶものの、利益には関係がないとしている。しかし、専門家は、「中国企業による海外投資プロジェクトの多くは、政情が不安定で自然環境が劣悪な地域に集中しており、リスクはかなり大きい。一方、多くの国際企業大手は、さまざまな地域に投資することでリスクを分散している。中国企業もこのやり方を学ぶべきだ」と提言した。

今回中止が決まったプロジェクトは、リビア、ニジェール、シリア、アルジェリアなど政情不安を抱えた各地にある。中石油関係者によると、6プロジェクトの中止により、長城鑽探の年間営業収入に約12億元（約145億円）の影響が及ぶ見通し。海外業務が業務全体の45％を占める長城鑽探にとって、今回のプロジェクト中止は、2009年の国際金融危機時を上回るダメージとなった。

ロジェクト中止が決まり、長城鑽探の現地従業員はほとんど帰国したが、一部が残り設備のメンテナンスにあたっている。今後、情勢が好転すれば、同社はこれらの地域に戻る予定という。

今回のプロジェクト中止が中石油集団に及ぼす影響はほぼ皆無だ。集団の上半期業績は引き続き、前年同期比増加している。また、傘下の長城鑽探は、プロジェクトから撤退した後、ベネズエラやカザフスタンなどその他の市場開拓に着手する方針。今年上半期、同社業績は黒字を維持した。（翻訳・編集/JX）