2011年8月21日、中国新聞社によると、中国最高人民法院は12日に「婚姻法」の司法的新解釈（以下「新解釈」）を公布したが、市民の間で物議を醸し出し、関連の民意調査では半数以上の女性が経済的独立の傾向と財産の平等分割を提唱した。

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「新解釈」の公布後、家、金銭、感情の問題をめぐる論議は激化し、「両親に買ってもらった家は離婚したら出資側の物」、「結婚前にローンで買った家は頭金を払った人の物」の2つが主な争点となっている。つまり、結婚後に夫婦共同でローンを支払っても、不動産証明書に妻の名前がなければ、不動産の所有権は夫の物となってしまうのだ。

中国では昔から「結婚には家が必要」という伝統的観念があり、男性側は家を買い、女性は嫁入り道具を持って来る習わしがある。しかし、「新解釈」はこれまでの伝統的概念を覆し、婚姻において強い立場である男性側のみを守るものだとして、多くの女性の怒りを買った。しかし、民意調査の中で「新解釈」が女性の自主性を高めていることも分かった。

不動産証明書に名前を書き加えるのは手間も費用もかかるため、80年代生まれの若者の間では最初から2人の名義での不動産購入を望む傾向がある。西安のあるマンションではここ数日に契約された不動産のうち、夫婦2人の名義で契約されたものが80％を占めた。ある契約者は当初、夫の名義で契約したが、翌日、2人の名前で契約し直した。

「新解釈」は不動産会社の営業戦略にも変化をもたらした。西安の某不動産会社の顧問・張峰（ジャン・フォン）さんは、女性側が不動産を購入する時代の始まりになるのではないかと考えている。さらに多くの家庭が娘に家を購入し保障にしようと考え、これから小さな間取りの部屋はよく売れるとみている。そうなると、結婚のための不動産購入において女性側の発言権も増えるため、開発企業の営業対象も女性寄りになっていくだろう。（翻訳・編集/若林亜希）