2011年8月16日、中国国家人口・計画生育委員会や公安部など6部門が北京で「医療上不必要な胎児の性別判断及び人口中絶」の取り締まり活動を開始した。17日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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中国では、一人っ子政策開始後の80年代から、男児の比率が大幅に女児を上回るようになった。嫁いでしまう女児よりも、頼れる労働力となり、また後継ぎとなって先祖の墓を守ってくれる男児の誕生を歓迎するという伝統的な考え方が根強く残る中国で、超音波などの医療機器が発展し出産前に胎児の性別が分かるようになったため、女児を中絶する夫婦が増えているのだ。

このままでは、10年後には結婚相手が見つからない男性があふれ、若い女性や農村の女性を妻として迎える都市部の裕福な男性が増える一方で、農村などの貧困地域では深刻な嫁不足に見舞われると予想されている。それにより人身売買や婦女誘拐による婚姻や売春などの社会問題を引き起こす可能性があるとして、政府は状況を深刻に受け止めている。

今回の取り締まりでは、医療上不必要な胎児の性別判断及び人工中絶が対象とされているが、この問題の根本的な解決には、女性の地位向上など、人々が積極的に女児を出産できるような社会体制の整備も必要となってくるだろう。（翻訳・編集/AN）