2011年8月16日、北米華字紙・世界新聞報は日本人の対中感情が悪化したことを取り上げ、中国の台頭に怯える島国根性、中国の負の側面ばかり報道する日本メディアの責任と批判的に報じた。以下はその抄訳。

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先日、日本の言論NPOと中国日報社が共同で実施した「日中共同世論調査」が発表された。「中国についてよい印象を持っている」と回答した日本市民は20．8％と前年から6．5ポイント減少した。

日本の対中感情の悪化は、日本メディアの偏向報道と島国根性にあるというのが世界新聞法の見立てだ。尖閣問題、中国の空母保有がクローズアップされるなか、中国は仮想敵として扱われている。また経済的脅威も喧伝され、「中国が日本を買い占める」といった報道がしばしば見られる。

こうしたメディアの報道に国民が反応する背景となっているのが島国根性だという。島の外に強大な中国が誕生したのを見ては、敵意をむき出しにする。その偏狭な心理が日本経済を衰退させ、アジアの足手まといになりかねないのに、だ。

フィナンシャルタイムズ中国語版にコラムを持つ日本人作家・加藤嘉一氏は、日本は衰退しているかいないかにかかわらず、アジアの先導者として各国を協調させる役割を担わなければならないと指摘する。すなわち、中国の台頭は日本人が偏狭なナショナリズムを脱却できるかを問う試練となっている。（翻訳・編集/KT）