2011年8月11日、21世紀経済報道は中国初の空母ワリャーグが関連産業にもたらす経済効果は5年で1500億元（約1兆8000億円）に達する見込みだと伝えた。

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10日、多くの軍事ファンが注目する中、初の試験航海を行った中国初の空母ワリャーグ。軍事ファンばかりでなく、多くの投資機関も空母建設は強大な投資のビジネスチャンスとして注目している。

中国政府系ファンド・中国投資有限責任公司（CIC）の顧問である高博軒（ガオ・ボーシュエン）高級研究員によると、ワリャーグの全就役期間中の市場価値は3000〜4000億元（約3兆6000〜4兆8000億円）になり、これは北京・上海間の高速鉄道プロジェクトの総投資額に相当する。

中国は軍事産業の発展段階にあるため、現段階ではワリャーグによる経済効果は発揮されていない。しかし、軍需産業は10年以内に中国の産業をモデルチェンジおよびアップグレードさせるハンドルとなっており、ほぼ共通した認識だと言える。

歴史から見ても大きなイノベーションは軍需産業と民需産業の連携からなっている。GPSシステムを例に挙げれば、もとは軍用として開発された技術が民用に転用されたものだ。現在、軍用として使われているものは市場の10％でしかなく、商業用としての需要がこの技術の価値を高めている。

諸外国の軍需産業関連企業を見ると、参画している企業のほとんどがその産業の主体は民用となっている。また、中国の中航グループでもここ数年は民用産業の割合が増え、中国重工業の軍用潜水艦の収入はグループの収入全体の20％にも及ばない。軍需と民需の融合はすでに中国の軍需企業に共通した動きとなっている。（翻訳・編集/若林亜希）