2011年8月10日、環球時報によれば、6月に渤海湾の油田で原油流出事故が起きたほか、原子力潜水艦の放射能漏れ事故が起きた可能性も出ており、韓国政府がこの二つの事件について「疑惑は依然として存在している」と中国を批判している。

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8日付の朝鮮日報紙によれば、6月4日に起きた原油流出事故について中国政府が7月5日になって初めて認めたことを受け、韓国政府は正式なルートを通じて中国政府に対して環境会議の開催を申し入れたが、1か月を過ぎても中国政府からまったく回答がないことを、韓国政府のある関係者が明かした。記事は中国側が「韓国政府の申し入れを無視している」としている。

日本、中国、韓国及びロシア4か国の間には、海洋汚染事故に対応する北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）が締結されており、事故に関連する情報を共有することになっているが、中国政府は渤海湾については軍事施設が多いなどの理由からNOWPAPの管轄内に組み入れていないという。

また、韓国・国民日報紙は「中国は渤海湾の汚染を解決する意思がないのか」という社説を掲載。「これが一衣帯水の隣国としての態度か」と批判し、原油流出の原因を米コノコフィリップスに責任転嫁して、中国国内で高まる漁民たちの不満を回避しようとしていることについても「中国政府はすべての情報を即刻公開すべきだ」としている。（翻訳・編集/岡田）