2011年8月7日、米誌フォーブスは、「米国の繁栄が行き詰まれば、中国も同様」と題した記事を掲載し、両国経済の運命は一体であると論じた。8日付で環球網が伝えた。以下はその要約。

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米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が5日、米国の長期国債の格付けを引き下げたことに関連し、中国が「米国の繁栄は行き詰まった」との大胆な発言を行ったことで、関係者は戸惑いを見せている。米国債への最大の海外投資国としての中国のこの発言は、不公平・不公正で、かつ長期的には中国自身の利益も損なうと考えられるからだ。

その理由は次の通り。（1）中国の米国に対する債権は一種の投資。財政不安に悩む国々への援助や融資とは異なる（2）中国は適切だと判断した上で米国債に投資したはず。不適切であれば他の賢明な投資家と同様に売却すれば良い（3）ドル資産への投資の中でも米国債は有利な選択肢の1つ。日本や韓国、欧州各国もこの選択をしており、中国自身も昨年、大きな利益を上げた（4）中国が米国債を購入する資金は、米国消費者が中国製品を購入したことによって稼いだもの。

中国は「米国の繁栄は行き詰まった」と言っているが、実はこれは中国自身の長期的な利益を損なうことをも意味している。なぜならば、米国と中国は今や世界経済の“両極”であり、米国消費者が一方の極に位置し、中国メーカーがもう一方の極に位置する関係にある。米国消費者の消費金額が多ければ多いほど、中国メーカーの生産は増加し、結果として中国に集まるドルがより多くなるからである。

いずれにせよ、「両極」の適切な作用が米中双方の利益に適合することになる。つまり、「米国消費者の繁栄は、即ち中国メーカーの繁栄である。米国消費者の繁栄が行き詰まれば、中国メーカーの繁栄もやがて終りを迎える」ということである。これは中国の望んでいることなのだろうか？（翻訳・編集/HA）