2011年8月8日、人民日報は、新聞出版総署、教育部、公安部、工業・情報化部などの中国中央政府の8つの部門が合同で、未成年のネットゲームへの没頭防止のため、実名確認システムを導入することについての通知を配布したと伝えた。

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新聞出版総署科学・数字出版司の宋建新（ソン・ジエンシン）副司長によると、今回のシステムはネットゲームに費やした時間の長さにより制限するもので、ネットゲームに没頭する未成年の問題を解決するために考案されたもの。

具体的には、ネットゲーム起動時に身分証明書の番号を登録することで、システムが未成年かどうかを判断し、操作者が未成年の場合、ネットゲームに費やす時間が3時間以上に及んだ時点でその得点を半分に、5時間以上になった時点で得点をゼロにする仕組みになっている。9月30日までにトライアルを終え、10月1日に正式に実施されることになっているが、現在までに、ネットゲームに没頭する人の割合が80％から30％に減少するなど、具体的な効果を出している。

しかしながら、宋副司長はまた、未成年が成人の身分証を盗用するなどして、制限を逃れてしまう可能性もあり、まだ完全なシステムとは言えないとしている。（翻訳・編集/AN）