2011年8月4日、上海証券報によると、今後の中国にとって航空機製造業が重要な産業になる可能性が高いことから、航空機製造業の成長と関連のある制度づくりが急ピッチで進められていることが分かった。

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中国工業情報化部は「民用航空機業界発展条例」の策定を進めており、法的な面から航空機製造業に対する長期的な安定した政策支援を行う姿勢を示している。条例では国が民用航空機産業発展のための基金設立を明記する可能性や、民間の航空機産業に対して国有のインフラ設備や大型設備を投入するなどの実質的なサポート内容も明記される可能性があるという。

また、公開草案の段階にある「国家戦略性新興産業発展『第12次五カ年計画』」でも様々な長期的なサポートが計画されている。

今後20年間で中国の航空機に対する新規需要は4000機に上るとされており、リージョナル（域内）機と幹線機、大型輸送機合わせて7000億元（約8兆4000億円）の市場となることが予想されている。中国では定員60人の小型旅客機MA60（新舟60）を除くと、ボーイングやエアバスなどの海外大手各社に航空機市場を独占されている状態であり、今後大きな需要が見込まれるこの分野で自らシェアを獲得する動きを強めているといえる。

また、ヘリコプターについても今後10年間で1500機の需要が予測されている。（翻訳・編集/岡田）