2011年8月1日、「米政府の債務上限引き上げ問題をめぐるホワイトハウスと議会民主、共和両党の調整は大詰めを迎えた。「合意は非常に近い」との期待が高まっているが、中国、日本をはじめ米国債を大量に保有する世界各国は固唾（かたず）を飲んでその行方を見守っている。

これまで、米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、米議会の交渉が難航。米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪の事態も想定された。ここに来て、米国の民主党と共和党の間で妥協が成立する可能性が出てきたとの見方が広がっているが、なお不透明な要素もあり、米国債を多く保有する世界各国は米議会の動向に一喜一憂している。

現時点での米国債の保有国別割合上位は、（1）中国（2）日本（3）英国（4）ブラジル（5）台湾―の順。　　

財政規律を守るため米国は国債を発行できる上限を法律で定めているが、金融危機で財政出動が増え、オバマ政権は法改正による上限引き上げを繰り返してきた。現行の上限は14兆2940億ドル（約1100兆円）だが、再び債務が上限に達してしまった。

米政府は州政府への財政支援の停止などで債務を上限以下に抑え込んでいるが、その措置も8月2日に期限が切れる。以降は新たな国債が発行できず、国債の利払いや償還資金が調達できないデフォルトに陥る恐れがある。米国債やドルが暴落する懸念もあり、世界経済が大混乱に陥るのは必至だ。

債務上限を引き上げが実現したら大丈夫かといえばそうでもない。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、たとえ債務上限を引き上げても、信頼に足る財政再建に向けた解決策が示されない限り、現在最高水準の米国債を格下げることを示唆している。（取材・編集/HY）