2011年7月23日、中国の富裕層向けにぜいたく品を紹介する雑誌「私享家」を出版する硯仲（イエン・ジョン）社長が「ぜいたく品が日本を壊滅させる―日本経済危機の背後にあるぜいたく品植民主義」と題した記事を紹介した。ブログサイト・網易博客に掲載された。

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著者は雑誌「私享家」の楽耀輝（ロー・ヤオホイ）編集長。第2次大戦後、日本は米国の協力のもと、民主化改革を経て、短い間に経済復興を成し遂げた。そして、80年代には世界第2位の経済大国に。だが、日本人が自らの奇跡に酔いしれているちょうどその時、バブルが弾け、「失われた10年」に突入した。いや、失った時間は20年ともいえる。

日本の経済危機を検証する時、忘れてはならない重要な現象がある。それは、日本人のブランド物好きだ。それは70年代半ばから始まり、90年代半ばにピークを迎えた。ブランド物は日本人の生活スタイルだけでなく精神構造も変えた。バブル崩壊後も、日本人の平均年収は減少したが、ブランド物の消費熱は冷めず上昇を続けた。

銀座、表参道、南青山、六本木には高級ブランド店が立ち並ぶ。これらは世界で最も札束が飛び交う場所。大量の日本の富が消費され、すべてフランスやイタリア、スイス、英国、米国人の懐に流れ込む。2008年の調査では日本人の好きなブランド第1位はバーバリー。これにルイ・ヴィトン、グッチ、コーチが続いた。

日本人はアヘン中毒ならぬ「ぜいたく品中毒」にかかっている。19世紀末から20世紀初めの西側植民主義も同じようなやり方だった。今は単にその手段と媒介する道具が違うだけだ。日本はアジアで最初に西側国家の「ぜいたく品植民主義」のワナにかかった国。これに香港、韓国、シンガポール、台湾が続き、その魔の手は中国にも伸び始めている。

中国メディアは盛んに「ぜいたく品消費で日本を抜き、世界一の座に就いた」と報じている。だが、筆者は中国も日本のようにぜいたく品植民主義のワナにはまってしまうのではないかと危惧している。（翻訳・編集/NN）