2011年7月19日、中国国家発展改革委員会の関係者は、貴州省貴陽市がこのほど発表した自動車購入制限令について、「国が実施している自動車産業調整・支援策の内容にそぐわない」とする見方を示した。中国の政府関係者が同市の購入制限策に対して明確な立場を表明するのは初めて。20日付経済参考報が伝えた。

貴陽市政府は今月11日、小型バスのナンバープレートの発給に総量規制を行う案を可決した。北京市が昨年末に国内に先駆けて自動車購入制限を打ち出して以降、業界では北京に追随して同様の政策を出すのは東部沿海部の都市に集中すると予想しており、貴陽市による発表はサプライズとなった。同市では市中心部の環状道路の自動車許容量が10万台であるのに対し、現在の通行量は60万台に達し、交通渋滞が深刻という。

前出の関係者は、「自動車支援策は2012年を期限としており、同政策はまだ施行中。我々は一度も購入制限の必要性を主張したことはない」と表明。地方政府はまず、交通インフラの整備を優先的に行うべきだとの考えを示した。（翻訳・編集/JX）