2011年7月18日、広東省深セン市でこのほど開催されたタブレットパソコン産業の研究会で発表されたデータによると、中国には現在、国産タブレットPCのメーカーが約1000社あるにもかかわらず、昨年の国内販売シェアはわずか3％に過ぎなかったことが分かった。中国広播網の報道を19日付の新浪科技が伝えた。

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このほど開催された「深セン・タブレットパソコン産業における趨勢・可能性についての研究討論会」には約400人の業界関係者が参加した。

ブランディングやPR専門のコンサル機構・戦国策で主席アナリストを務める楊群(ヤン・チュン)氏によると、2011年のタブレットPC分野の発展はめざましく、世界の大手パソコンメーカーを筆頭に、携帯電話メーカーなど多くの企業が同分野に参入した。それは中国のメーカーも同様で、今年第1四半期（1〜3月）の世界市場で、中国産ノーブランドのタブレットは19．6％にまでシェアを拡大し、出荷台数は190万台を超えたという。

一方の国内市場に目を向けると、中国には現在、約1000社の国産タブレットパソコンメーカーが存在しているものの、昨年の販売シェアは3％に過ぎなかった。楊氏は「各メーカーの“差別化、戦略、明確な位置づけ、自覚”が必要である」と指摘する。また、他の業界関係者も、秩序ある市場競争や各社によるブランド力増進やターゲットの明確化を市場成長の条件に挙げた。

タブレットPCに関して、中国市場はすでにアップルの一社独占状態を脱しているが、それはまさに戦国時代の到来。各社とも差別化に苦しんだり苛烈な価格戦争に火花を散らしたりといった現象が顕著になっている。

また、討論会の会場では、ある業界関係者がiPad(アップル社製のタブレットPC)を破壊しながら、「アップルが死ななければ眠れない！国内メーカは一致団結してアップルを倒そう」と叫ぶパフォーマンスを行ったという。（翻訳・編集/HA）