米中間のインターネットをめぐる攻防が水面下で激化している。チュニジアの「ジャスミン革命」にならって中国の民主化を求めるデモの呼びかけが今春以降、ネット上で流布。内外の注目を浴び、路上に集まったが、中国当局は厳戒態勢を敷いて封じ込んだ。以来ネット管理はさらに強まり、多くの海外サイトが閲覧できず、微妙な文言の入った書き込みは打ち込めなかったりすぐ削除されたりしている。

中国のネット検閲を回避するツールとして使われてきたVPN（一般回線での通信に専用 線同様のセキュリティーを保障するために開発された技術）を当局が“封鎖”するケースが広がっている。VPNはビジネス用途で広く使われている が、中国ではネット検閲回避ツールとして、一般のネットユーザーにも普及している。

中国当局はVPNの取り締まりを強化、今春には中国で人気があるVPNプロバイダー数社のウェブサイトが中国本土から閲覧できなくなった。さらに最近、VPNの 使用自体に支障が生じている。中国の有力大学の図書館は学生に対し「学内ネットワークでVPNを使用したユーザー は、今後二度と海外研究機関のデータベースにアクセスできなくなる」と告知。IBMなど企業のVPNにも影響が生じている。

中国の最高研究機関である中国科学院でも、VPN利用によるネット接続がダウンする事態が生じている。同院は「調査の結果、一部ユーザーが検閲回避技術を利用して、海外 の違法サイトに接続していることが判明。ネット警察に察知されたため、中国科学院の IPアドレスが一時的にブラックリストに入れられた」と分析している。

これに対抗し、米国は「影のインターネット」と呼ばれる通信システムを開発 中だ。米国務省は、持ち運び可能なスーツケース型無線ネット基地局の開発費として200万ドル（約1億6000万円）を計上している。中国をはじめとする独裁国家における民主化運動ではインターネットが重要なツールと なるが、政府側がネットを検閲、あるいは遮断してしまうケースが多い。「影のインターネット」システムはこうしたケースへの対応を想定したもので、既存とは異なる新たなネットワークを速やかに構築することが可能となるという。（取材・編集/SK）