2011年7月13日、ASEAN(東南アジア諸国連合)問題に詳しい中国社会科学院の王玉主(ワン・ユージュー)氏は、このところ南シナ海南沙諸島(英語名：スプラトリー諸島)の領有権をめぐって緊張関係を深めている中国とベトナムに関して、「衝突には至らず、次世代に向けて問題を棚上げすることは可能」と論じた。人民日報の報道。

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中国・ベトナム両国はなぜ、南沙諸島の領有権にこだわるのか？それは、海域一帯を領海(および排他的経済水域)にすることで、海底に眠ると言われる石油資源と海洋上での戦略的影響力を握ることができるからだ。特に資源については、自国の製造業発展と輸出に見込める利益を考慮すれば、双方にとって手放せない魅力を持っている。

6月に入って、毎週のように反中デモが行われたベトナム。その嫌中感情は突然に降って湧いたものでもない。中国の急速な経済成長は周辺国家にも発展のチャンスを与えるものだが、ベトナムにとっては必ずしもそれが当てはまらなかったからだ。対中貿易が拡大すればするほど貿易赤字が進み、2010年にはそれが140億ドルに達している。「われわれは損をしている」―そんな思いが積み重なっていく中、このほどの領海問題で反中感情が一気に爆発した形だ。日増しに増大する中国の影響力も、海底資源共同開発への決意を鈍らせている。こうしたパワーバランスの変化は、米国の介入によってさらに複雑化した。

しかし、いくら争いの構えを見せているとは言っても、それが両国の友好関係に決定的な影響を及ぼす可能性は低い。経済・貿易関係を通じて双方の結びつきは深くなる一方。この互恵関係が主軸にある以上、領海問題は棚上げすることが互いの利益に結びつくはずだ。特に、ベトナムにとっては、中国との経済関係を損なって得するものは何もない。

では、どのような方法で問題を棚上げするのか？経済成長や国民の生活水準底上げが共に重要命題になっている両国にとって、主権争いはかつてトウ小平が唱えたように「次世代に残し」、海底資源の共同開発に向かうことが双方ともに利益となるだろう。こうした決意を下すには、両国の首脳とも、政治的勇気が必要かもしれない。(翻訳・編集/愛玉)