2011年7月11日、環球時報によると、「中朝友好合作互助条約」締結の50周年を迎え、両国で記念式典などが行われた。

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記事によると、韓国の各メディアは同条約の「自動的軍事介入」条項について専門家の分析を掲載するなど、中国の軍事介入の可能性について懸念を示している。朝鮮日報は、50年前の61年7月11日に締結された同条約について、第2条に定められた自動的軍事介入が中朝同盟の基礎となっていると指摘した。同盟両国は、いずれかが侵略を受けた場合、軍事援助のためのあらゆる手段をとる義務を負うとしており、これが中国による朝鮮半島に対する軍事介入を正当化することになる。

韓国統一省直属機関・統一研究院の研究者・崔春欽氏は、中国はいかなる時も自動的軍事介入の権利を放棄することはないと指摘、たとえ北朝鮮側の挑発行為により開戦したとしても中国は同条約を軍事介入の口実とするだろう、と憂慮する。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件が発生するなど、常に武力衝突の危険性をはらんでいる朝鮮半島を前に、軍事介入の大義名分を必要としている、というのが韓国各メディアのほぼ一致した見方だ。

匿名の韓国政府関係者は、自動的軍事介入条項は時代錯誤で、中国に負担を強いていると指摘、韓国はこの点を切り口に外交手腕を発揮しなければならないと話した。（翻訳・編集/津野尾）