2011年6月28日、中国本土から台湾への個人旅行が解禁され、北京、上海、アモイ（福建省）から訪れた200人が台湾の土を踏んだ。台湾移民署はこれに伴って、旅行商業同業協会全国聯合会に対し、中国からの観光客に許可する行為と許可しない行為のリストを配布、各旅行会社などへ周知するよう求めた。人民日報が7日付で伝えた。

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「許可される行為」は全部で22項目。観光、ショッピング、飲食、団体ツアーへの参加、親族訪問、墓参り、健康診断、美容サービスの利用、コンサートや芸能人ファンミーティングなどの参加、展覧会参観、企業や工場訪問、同郷会への参加など。反対に、「許可されない行為」は全部で11項目。選挙活動や政治的公共活動への参加、軍事区域への進入と撮影、生物化学分野などの実験室や研究開発機関への進入、社会良俗に反する行為、企業での就業、テレビ番組などでの意見表明、演説や講演活動、企業誘致など。

これらの項目の中で、さっそく問題となっているのは「軍事区域への進入と撮影禁止」。多くの軍事学校や軍事施設が集まる高雄市鳳山区は、これを観光資源として利用したい考えだからだ。陳菊（チェン・ジュー）高雄市長は「軍を適度に開放し、本土からの観光客にも参観してもらいたい」と発言し、その後巻き起こった多くの反対の声に対しても「軍事学校も学校であり、本来は開放すべき性質のものだ」と返した。その他にも「企業訪問（会議の類も含む）」は認められて「企業招致」は認められない矛盾や、多くのテレビ番組にすでに中国出身者が出演している現状下、「テレビ番組などでの意見表明」が不許可とされているなど、いくつかの問題が指摘されている。(翻訳・編集/愛玉)