2011年6月15日、中国国務院は内モンゴル自治区各地で起きた抗議デモを受け、同自治区の経済発展を促進するための8つの措置を提案した。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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内モンゴル自治区では5月10日、シリンゴル盟のモンゴル族の遊牧民が石炭運搬トラックにひき殺される事件が発生。これを引き金に大規模な抗議デモが続いた。15日に北京で開かれた国務院常務会議では、デモについては取り上げられなかったが、同自治区の経済・社会を「より良く、より速く」発展させるべきだとの意見が上がった。

国務院が提案した8つの措置は以下の通り。

1）生態建設と環境保護の全面的な推進

2）交通、水利、送電、情報ネットワークなどインフラ建設の強化

3）牧畜業の発展方式を転換させ、農業の近代化の水準を引き上げる

4）近代産業を多元化させるシステムの構築、伝統産業の高度化

5）都市部と農村部の調和のとれた発展を統括・推進する、低所得者の支援を強化

6）雇用の拡大、社会保障制度の整備、教育・医療・文化・スポーツなど社会事業の発展

7）改革を深化させ、開放レベルを引き上げる

8）民族の団結を強化させ、国境周辺の安定を維持する

これに対し、同自治区のバートル主席は「内モンゴルの草原の生態保護は『民生への配慮をさらに強化した』新たな発展時期に入った」と述べた。（翻訳・編集/NN）