2011年6月14日、英デイリーメール紙によれば、中国本土からの資金流入により、香港の不動産価格が1997年の水準を上まわるほど高騰しているが、中国マネーは香港のみならず、英国ロンドンにも流入し、不動産価格の高騰を引き起こしているという。

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中国政府が不動産市場の引き締めを継続していることや、英ポンドと人民元の為替レート変動、利息低下などにより、ロンドンとその周辺地域の不動産市場に中国からの資金流入が増加している。英国の不動産を取り扱うある中国人コンサルタントによれば、40万ポンドあればロンドンでは一戸建て住宅が購入できるが、北京ではアパートすら買えないと話す。

英国の不動産大手ナイト・フランク社によれば、ここ2カ月だけですでに1億2000万ポンドもの資金が中国本土からロンドンに流入しており、ロンドン東部の新金融街カナリー・ワーフでも中国人バイヤーが活発に不動産を購入、取引案件の3件に1件が中国人顧客相手だという。

中国本土や香港、シンガポール、マレーシアなどの顧客による高級住宅の購入が相次いでおり、これらは従来、留学する子女のために購入するケースが大半だったが、近ごろは投資のための購入が増え、ロンドンをはじめとして英国全体の不動産価格が上昇していると、ある仲介業者は指摘する。

ロンドンではもともと不動産の供給が不足気味だったこともあり、「不動産価格が上昇を続ければ、英国の若者は50歳まで働いても頭金にしか支払えない日が来るかもしれない」と、高騰に注意を促す見方も出ているという。（翻訳・編集/岡田）