2011年6月10日、日本が地震と津波、そして放射能漏れ事故と3重の災害に見舞われてから3カ月。最近、一部の海外投資家やアナリストは「日本株に戻る時期が来た」と感じ始めているようだ。ロイター通信の中国語版ウェブサイトが伝えた。以下はその内容。

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株価の割安感や20兆円を超える復興予算、中央銀行関係者の積極的なコメント、被災企業の業務再開の兆しなど、すべてがプラスの材料となっているようだ。日本経済の回復は下半期の世界経済を正規の軌道に乗せ、これとともに株式などリスク資産が値を戻すことが期待されている。

今週開かれた「ロイター・インベストメント・アウトルック・サミット」で、フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルのアセットアロケーション責任者であるアラン・ボコブザ氏は「日経平均株価は今後12カ月で18〜20％上昇する」との見方を示した。「日本株の価格帯は安い。私は日本株を有望視している」という。

同氏は、大量の資金を投入し、3重災害の損失分を埋め合わせようとしている日本は、世界で唯一経済のV字回復を果たす国だと指摘する。インベスコ・パーチェルアルの日本担当者、トニー・ロバーツ氏も最近のレポートでこうした見方に同意を示し、「日本からは十分な投資回収が見込まれる」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）