2011年6月6日、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「中国を一番に」と題した記事で中国が歴史上類を見ない“奇怪な大国”になろうとしていると論じた。中国・環球時報が10日付で伝えた。

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「世界最大の経済大国はすなわち、世界の最富裕国である」。つまり、その国民は世界で最も豊かである―と、多くの人は何の疑いもなく信じているであろう。しかし、中国が世界の経済大国として台頭するにつれ、「国の富＝民の富」という方程式は崩れかけている。これまでの経済大国と異なり、中国は富と貧困を同時に抱えた国だからだ。現在、中国の外貨保有高は3兆ドル。しかし国民の平均収入は米国の約10分の1となっている。

中国が世界最大の経済大国となっても、世界最強の国にはなれない理由がここにある。これまで世界唯一、最強の大国であった米国には実質的な豊かさでは及ばず、国際社会における政治力でも、米国に代わってイニシアチブを握ることはない。国際連合も、世界銀行も、本拠地を構えるのは米国だ。世界での影響力、技術力、ソフトパワー…どれをとっても中国が米国を上回ることはないだろう。

19世紀末以来、世界最大の経済大国であった米国。この事実から、欧米人は「経済大国たるためには民主国家でなければならない」との認識を持っているが、中国はこれにも挑戦することになる。そして、そこに立ちはだかる大きな難関。今後も年8〜10％成長を維持するために、経済面でも政治面でも従来路線からの方向転換を成功させなければならないこと。そして、人口問題や環境問題を克服していかなければならないこと。「中国は新興大国」「中国は爆発寸前の不安要素を抱える国家」との両極論を呼ぶゆえんだ。いずれにせよ、中国は歴史上未曾有の“奇怪な”大国になろうとしているということである。(翻訳・編集/愛玉)