2011年5月18日、スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）は2011年度の報告書「世界競争力ランキング」を発表した。香港が政府機能と企業機能で高く評価され、米国と同列1位に選ばれている。中国本土は19位。19日付で法制晩報が伝えた。

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2010年のランキングでは香港は2位、米国は3位だったが、今回は両国とも順位を上げた。1位だったシンガポールは3位に転落。台湾は中国との両岸経済協力枠組協議（ECFA）締結が多くの面でプラスに働き6位に浮上した。中国本土は18位から19位に転落したものの、経済力が高く評価された。韓国は22位、日本は26位だった。

中国本土は雇用や労働力市場、体制構造、インフラ、国際貿易、科学的インフラ、社会構造、生産効率、国際投資、技術的インフラなどで高い評価を得ており、経済的な優位性が明確となった。一方、環境や健康、公共財政、商業法規、教育、管理モデルなどで低く評価された。なお、日本は政府機能が企業機能と比べて低く評価された。（翻訳・編集/岡田）