2011年5月17日、中国で近く電池回収法が施行されることが明らかになった。中国では電池産業の成長につれ、電池回収業に巨大な利益ポテンシャルが期待されているものの、法整備が進んでおらず、小企業が乱立している状態となっている。21世紀経済報道が伝えた。

中国電池工業協会は今年3月、廃鉛蓄電池の回収制度構築に向けた意見書を国に提出した。その中で、電池回収に携わる国内業者は各地の個人経営者が多くを占め、その回収規模が全体の80％以上を占めている現状を明らかにした。さらに回収された電池は、環境基準に達していない小規模な冶金工場に渡されているという。

中国工業情報化部は、鉛酸蓄電池の生産、回収業への参入に基準を設ける電池回収法の制定に着手した。施行されれば、国内にある廃電池処理を行う冶金工場は現在の2000〜3000カ所から200〜300カ所へと約90％減少する見通しだ。（翻訳・編集/JX）