2011年5月11日、福島第一原発事故などの影響で、香港の日系飲食店の業績落ち込みが続いている。日本食への信頼を回復し、業界の業績向上を図るため、非営利団体・香港餐飲聯業協会は来月、香港市民に日本食を味わってもらうためのキャンペーンを企画しているという。香港紙・文匯報の報道を中国新聞社が伝えた。

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同協会の黄家和（ホアン・ジアホー）会長は「香港では今月から飲食業界の最低賃金が引き上げられただけでなく、テナント家賃や食材も値上がりが続いており、業界の今年下半期の業績は予断を許さない」と語る。さらに「毎年、母の日が過ぎると業界は閑散期に入り、夏季休暇シーズンに入ってやっと回復する。このため各企業は24時間営業を取り入れるなど、何とかして売り上げ増を図ろうとしている」と現状を説明する。

原発事故の風評被害で影響を受けている日系飲食店の業績はさらに厳しく、各企業が様々な集客プランを実施しているにもかかわらず、一般的なレストランで15％減、高級レストランでは20％減という状況が依然として続いている。

こうした状況を打破するため、同協会は香港工業貿易署に200万香港ドル（約2500万円）の融資を申請し、6月に日本食の拡販キャンペーンを企画している。香港市民に日本食を味わってもらい、日本食に対する信頼を取り戻す目的だという。

一方、飲食業界以外の日本食品業界も大きな影響を受けている。香港で11日から開催中のアジア国際飲食、ホテル、レストラン見本市(HOFEX2011)には、当初日本から25ブース分の企業が出展を予定していたが、震災の影響で海産物関連企業など10ブース分が取り止めになった。

この見本市に出展する日本食品輸入企業の関係者は「原発事故の影響で業績は20〜30％減」と語る一方で、「日本からの輸入食材に対しては放射性物質の全品検査を実施しているため、香港で販売されている日本からの輸入食材はすべて心配ない」と安全性を強調している。（翻訳・編集/HA）