2011年5月10日、NPO法人・国際留学生協会（IFSA）が東日本大震災後に行ったアンケート調査によると、在日外国人の9割以上が「日本での生活を継続させたい」と答えた。華字紙・中文導報が伝えた。

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アンケートは3月22〜26日、ネット上で行われた。調査対象は日本で生活する外国人で、392件の回答が寄せられた。うち4割が社会人、6割が留学生。中国本土、台湾、韓国人が9割以上を占めた。

それによると、東日本大震災と福島第1原発事故の情報について、日本と母国との間で違いはあったかどうかの質問では、73％が「ある」と回答。「日本政府の情報は曖昧で信用できない」「情報の公開が不十分」など不満の声が上がる一方、海外での報道を「過剰だ」と指摘する声もあった。

今後について、68％が「日本での生活を続けたい」と回答。その理由は「日本が好きだから」「こんな時こそ日本の力になりたい」など。23％が「日本での生活を続けたいが、放射能汚染が心配だ」と答えた。「日本を離れる」とした人はごくわずかだった。

文部科学省が2日に発表した調査結果によると、4月20日時点で東北地方の各大学に通っていた留学生の64．9％が戻っていないことが分かっている。（翻訳・編集/NN）