2011年5月8日、東日本大震災の発生直後、中国で高騰した日本ブランドの衣料や化粧品価格は、数週間で落ち着きを取り戻した。日本企業が生産拠点を海外に分散させているため、製品供給ルートが打撃を免れたからだ。法制晩報が伝えた。

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北京の化粧品販売店では地震発生直後、物流の寸断などから日本製品の入荷が減少。一時的に値段が上昇したが、現在は安定している。また、大手通販サイトの淘宝網（タオバオ）でも、「品切れ」「発送遅延」と表示された日本製品が増えたものの、1週間ほどで品不足や値上がりは解消された。

日本製品の供給不足や価格上昇が短期間で終わった背景には、日本企業の生産拠点が海外に分散している実態がある。中国在住者に向けた日本製品の代理購入業を営むある中国人経営者は「日本ブランドの衣料品の多くは、中国で生産されている」という。また、日本の化粧品メーカー数社に話を聞いたところ、担当者は一様に「被災地に工場がなかったため、大きな影響はなかった」と話した。

こうした状況から見えてくるのは、日本の製造業の開発・生産システムだ。生産拠点の海外移転が進むにつれ、日本企業の生産量は国外分が国内分をしのぐほどに拡大した。日本の対外純資産は、19年連続で世界トップを維持している。一方で、産業立国の理想を守るため、開発拠点は国内に留め置く。国内で開発して海外で製造する生産システムが、日本を製造大国に押し上げたのだ。（翻訳・編集/AA）