2011年5月4日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国人民解放軍が軍事技術に関連する特許取得を重視し始めていると報じた。背景には世界の軍用品市場獲得を有利に進める狙いがあるという。7日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、中国政府は09年から国防に関する新たな知的財産権戦略を実施しており、15年までに国防関連の特許申請件数を年間1万件以上とする目標を掲げ、軍事技術の更なる進歩と特許の応用分野での発展を目指している。

3日、人民解放軍総装備部科学技術委員会の盧錫城（ルー・シーチョン）副主任の話を中国政府系メディアが伝えたところによると、過去2年間の同特許申請件数は、1985年から05年までの20年間の合計件数を上回っているという。こうした状況について、専門家は「中国は特許不足によって世界の武器市場で遅れをとってきたため」と分析する。

また、マカオ国際軍事学会の黄東（ホアン・ドン）会長も「知的財産権重視の真の動機は軍事貿易にあり、地域の安全保障や領土問題への心配からではない」と指摘。「中国が武器市場で勝ち組になれなかった原因の1つは、すでに他国に特許を取得されていること」と話した。同会長はさらに、特許政策が中国のイメージにも悪影響を与えていると懸念。「中国の軍用品は他国のコピーにすぎない」との認識を払拭する必要があるとの見解を示している。（翻訳・編集/HA）