2011年5月6日、中国国家工業情報化部（工信部）や科学技術部（科技部）が制定に携わった「2011〜2020年新エネルギー自動車産業計画」は、調査検討・論証が重ねられ、最終的に「2011〜2020年省エネルギー・新エネルギー自動車の産業計画」と改められた上、このほど国務院に報告された。計画は間もなく正式に公表される。中国質量新聞網が報じた。

計画によると、中国政府は今後10年間で、新エネルギー産業中核技術分野に1000億元を投入。うち500億元は「省エネ・新エネ車産業発展特定項目資金」として中核技術の研究開発や産業化支援に投入される。

また、新エネ車のビジネスモデル普及推進のために300億元、ハイブリッド車を中心とした省エネ車の普及推進に200億元、中核自動車部品業の発展支援に100億元、モデル都市のインフラ建設に50億元がそれぞれ充てられる。

工信部の張相木・装備工業司長は「業界の予測では、中国の自動車保有台数は2020年は2億台に増え、エネルギーや環境問題が一層顕在化する。新エネルギー車の開発は、問題解決の一助となる」と話している。

計画では、2015年までに電池など省エネ車・新エネ車のコア部品発展を強力に支援すること、ハイブリッド車の産業化を実現し、保有台数100万台を達成するという2大目標が掲げられている。

資金面での支援以外に、財政税収や技術プラットフォーム構築など多方面からの支援提供も計画されている。税収政策分野では、省エネ車・新エネ車は今後10年間、大がかりな優遇措置の適用対象となる。「国家重点支援対象ハイテク技術分野」に組み入れられた完成車メーカーやコア部品メーカーは、関連ハイテク企業を対象とした所得税の課税優遇が適用される。（翻訳・編集/JX）