2011年5月6日、中国北京市で、流動人口と呼ばれる地方出身者に対する締め出し作戦ともとれる人口抑制政策が行われている。新京報が伝えた。

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北京の人口は、中国政府が2003年に制定した「北京都市総体計画（2004〜2020年）」によると、2020年時点で1800万人以下に抑える計画だった。ところが昨年、早くもそれを上回っていることが判明。その最大の原因とされるのが、この10年で倍増した流動人口だ。発表されたばかりの第6回国勢調査の結果によると、その数は704万5000人。

北京の流動人口対策はこれまで、引き締めと緩和を繰り返していた。2004年からは北京戸籍を持たない地方出身者でも「暫住証」（臨時の住民登録）さえあれば、車や不動産を買うことが出来た。それが、昨年末からの3カ月間に▽1部屋を多人数で間借りすること、防空壕に住むことを禁じる▽車、不動産の購入制限―という新たな政策が打ち出された。

このほか、今年1月には「首都に相応しくない業種・形態」を一掃することが決まり、地方出身者が生業としてきた小さな日用品店や雑貨店などが撤退を余儀なくされることになった。これにより職を失う人は約100万人。その大半は北京で生活を続けることは困難になると思われる。（翻訳・編集/NN）