2011年4月29日、ロイター通信によれば、中国では「一人っ子政策」の緩和が取りざたされているが、北京などの大都市部に住む若い夫婦にとっては、2人目を産むか産まないかという問題以前に、育児・教育費を如何にやりくりするかが切実な問題となっているという。

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28日付で政府が発表した人口統計調査の結果から、中国では高齢化が加速していると同時に、労働適齢人口は減少していることがわかった。こうした状況から、一人っ子政策の緩和が取りざたされているものの、中国政府はこの政策の撤廃を明言するには至っていない。

しかし、実際に子供を産む若い夫婦にとっては政策の緩和よりも、子供の育児コストが現実的な問題となっている。現状の一人っ子政策でも、両親とも一人っ子であれば第2子を生むことが認められているが、3歳の子供を持つある母親（29歳）は「子どもを1人育てるのに精一杯で、双子などとても育てられない」と話す。

また、4歳の子どもを持つある父親（35歳）は「一人っ子政策は継続するべきだ」と話す。「政策を緩和すれば農村では次々に子どもが生まれるだろう。しかし、中国にはそれに見合うだけの環境や資源がない」と指摘する。また、ある女性は「政策が緩和されれば2人目が生みたい。一人っ子は子どもの精神面の成長にとって良くないと思う」という声もある。（翻訳・編集/岡田）