2011年4月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国のハイテク企業は中国との契約獲得に必死」と題したコラムを掲載した。中国には「天高皇帝遠（お上の権力は遠方にまでは届かない）」という慣用句があるが、在中米国企業はまさに、苦々しくこの意味をかみしめているところだ。中国紙・環球時報が伝えた。

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多くの米国企業が中国市場への進出を足がかりとして事業を拡大したいと渇望する一方で、中国は自国企業に有利な政策を次々と打ち出してきている。たとえば、外資系企業に中国市場参入を許可するかわりに、中国側に技術開示を行う義務を課した政策などがそれに当たる。これは年初の米中サミットを機に廃止に動いたはずなのだが、多くの在中企業にとって、それが現状に反映している実感はまだない。地方に行けばなおさらのこと、多くの中国企業は「政府からそんな通知はまだ来ていない」の一言で片づけてしまう。

一連の国内企業保護政策が掲げている目的はただ一つ。「世界に名だたる中国企業を育てたい」―しかし、米中ビジネス評議会（USCBC）のジョン・フリスビー会長は「イノベーションを目指す方法としては、こうしたものは誤りだ」と指摘した。ある在中米国企業の上層部も、「この国が関心を払っているのは自国企業の繁栄だけ。そのほかのことはすべて放っておかれている」とこぼした。（翻訳・編集/愛玉）