2011年4月20日、世界最大のソーシャルネットワークサイト・フェイスブックは、サービスを提供する一部の国でコンテンツの検閲を行う可能性を示唆した。同社のロビイスト、アダム・コナー氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに語った談話を、北米華字ニュースサイト・多維新聞（DWnews）が伝えた。

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「コンテンツの検閲は、国によって実施する場合とそうでない場合があるかもしれない。すべての国で、ということはない」とコナー氏は発言した。今年、アラブ諸国などで一斉に広がった民主化運動の広報ツールとして、フェイスブックなどのサービスが利用されたことを受けての発言ともとれるが、これは、同サービスの中国進出に向けた準備との見方もある。

マーク・ザッカーバーグCEOは4億2000万人のインターネットユーザーを抱える中国の巨大市場にずっと関心を持ち続けており、すでに今月初め、中国最大の検索エンジン・百度（バイドゥ）との提携がまとまったとも報じられている。これは中国で複数のポータルサイトが報じたほか、国外でも米金融情報サイト・ブルームバーグなど多くのメディアが取り上げている。ただ、フェイスブック自体は「現在もマーケティングを続けている最中」としてこの報道を否定している。

しかし、検索エンジン・グーグルやオークションサイト・eBayの過去の事例を見てもわかる通り、海外発のインターネットサービスが中国市場で成功を収めるのは非常に困難だ。フェイスブックは現在、中国国内からはアクセス不能となっており、多くのユーザーが「使ってみたい」と考えているのは事実だが、国内でもすでに類似のサービスが普及している以上、どれだけ中国のユーザーに新鮮感を与えられるかは、意外な難題だ。（翻訳・編集/愛玉）