2011年4月17日、中国のポータルサイトSOHU．comは、日本のハイテク産業の海外移転が進んでいるが、移転先として中国を意図的に避け、東南アジア地域などを選んでいるとする記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

マレーシア、タイ、インドネシア、台湾などは、東日本大震災を受けた日本産業の海外移転による受益者となる。電子製品を生産するニコンなどはすでに東南アジアで増産を進めると表明しているが、日本製品の最大の市場である中国は、戦略的に排斥されている。しかも、震災後移転を進めているのはハイテク産業における製造、研究開発、部品供給管理システムなど中国が誘致を強く希望していた分野だ。

日本企業が中国を意図的に避けた背景には、中国市場を失いたくないとの思惑があるとみられる。日本製品の高級品としてのポジショニングを保つため、「メイドインチャイナ」の文字が製品にあっては困るのだ。

台湾は地理的にも日本に近く、長期的な協力関係にあるため、日本のハイテク企業の移転先に最も適している。日立は液晶テレビなどの台湾での委託生産比率を増加する予定だ。ニコンも仙台の工場からマレーシアへ生産拠点を移転する計画を立てている。ニコンが生産拠点としてマレーシアを選んだ理由として、ある関係者は「中国に移転すれば技術の流出や品質の低下が避けられないからだ」と分析する。

日本は典型的なハイテク強国であり、産業立国だ。製造業の海外移転が進んではいるものの、核となる技術は日本国内にとどめている。だが東日本大震災で重要な日本製部品の供給不足に陥り、日本産業のリスクを暴露してしまった。

ハイテク技術の海外移転が進めば、日本産業の空洞化が起こる可能性は高い。（翻訳・編集/津野尾）