対中外交に必須なのは「柔軟さ」「妥協」―豪国立大学

Record China    2011年4月16日(土) 17時35分

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8日、オーストラリアの元国防次官で、オーストラリア国立大学戦略政策研究所のヒュー・ホワイト所長が最近発表したアジア・太平洋地区戦略の前途に関するコラムが、論議を引き起こしている。資料写真。

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2011年4月8日、オーストラリアの元国防次官で、オーストラリア国立大学戦略政策研究所のヒュー・ホワイト所長が最近発表したアジア・太平洋地区戦略の前途に関するコラムが、論議を引き起こしている。14日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国。そして国防方面で最大の擁護者である米国。この両国がアジア太平洋地区リーダーの座を巡って力を競い合ったら、北京につくべきか?はたまたワシントンにつくべきか?これは過去数十年にわたって、同国の国防政策が抱える問題であった。2030年には中国が米国を超え、世界最大の経済大国になるという見通しもある中、この問題はますます切迫の色彩を帯びている。

米国は中国の発展を歓迎している。しかしそれは、中国が地域・国際社会で責任を全うしながら利益を追究する立場をとるという前提のもと。しかし、これに対する中国の主たる解釈は、「米国主導の体制下で、中国はあくまで従属的な位置につくこと」と受け取っている。中国は今後、それに見合った利益と関心を獲得しようと要求を強めてくるだろう。

中国の求める利益は、他国が求めるそれと重なりつつある。各国とも今後の対中外交においては、柔軟さと妥協も必要となってくるということだ。妥協、それは周辺国にとって地域の安定的繁栄を保証するための欠かせない要素でもある。多くのアジア・太平洋国家にとって中国は最大の貿易相手国であり、その政治的影響力は計り知れない。

もし、この原則を破れば中国は好戦的になり、また孤立していくだろう。これは避けるべき事態である。昨年の尖閣諸島問題で、中国が日本に見せた一連の反応からも明白だ。中国はレアアースの対日輸出を一時停止、経済的な手段をもって政治上の目的を果たした。

つまり、中国の発展がけん引するアジア・太平洋地区の情勢変化に適応したいならば、オーストラリアが選択すべきなのは、慎重な戦略と経済プランを長期にわたって主軸に据えることなのである。(翻訳・編集/愛玉)

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