2011年4月14日、中国の国営新華社通信系の雑誌「半月談」は、東日本大震災で大打撃を受けた日本経済の復興への道は険しいと論じた。以下はその内容。

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未曽有の大震災から1カ月。原発事故はいまだ制御できない状態が続いており、被災地の再建作業も始まっていない。今の段階で今回の大地震の損害額を正確に算出することは不可能だが、阪神大震災を大きく上回ったことは間違いないだろう。

日本経済の復興が難しい理由として、物的、人的損害に加え、菅直人政権の不安定さが挙げられる。14日には「復興構想会議」（議長：五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が開かれ、6月末までに復興の青写真を描くことが目標に掲げられたが、菅政権は震災以降も息絶え絶えの状態が続いている。政治の不安定が復興の大きな妨げになることは避けられない。菅政権の今後を占う試金石とされた10日の統一地方選でも、民主党は東京、北海道、三重の知事選で最大野党の自民党に敗れている。

上海交通大学環太平洋研究センターの王少普（ワン・シャオプー）主任は、菅政権は今回の震災で一旦は息を吹き返したように見えたが、原発事故を起こした東京電力への監督責任や救援活動の効率の悪さなど様々な不満や批判の声が上がるようになったと指摘する。先週行われた世論調査では、6割が菅政権の原発事故の対応の仕方に「賛成できない」と答えた。

菅首相は1日も早い復興に向け、自ら大連立を呼び掛けたものの、実現すれば首相交代が求められる可能性が高い。民主党政権存続の危機も囁かれるが、専門家の間では「党内で菅首相の責任問題を追及した後、党首交代が行われ、野党側と何らかの合意に達する」と見る向きが多い。菅首相に代わる人物について、王主任は「枝野幸男官房長官の人気が高まっている」との見方を示した。いずれにしろ、日本経済の復興はいばらの道になりそうだ。（翻訳・編集/NN）