2011年4月13日、人民日報海外版は、「中国政府が政権や社会の安定を守るためには、官僚の腐敗・汚職と同様に、公費の乱用や無駄遣いにも注意すべきである」と報じた。

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中国政府の財政収入は、この5年間に3兆1600億元（約41兆800億円）から8兆3100億元（約108兆300億円）へと2．6倍になった。各地方自治体の収入も潤い、表面的には順調に発展しているようにも見える。しかし、実際には支出も大きく増加し、ばく大な投資が行われ、その中の無駄遣いは想像を絶するものがある。

市民が最も不満を持っている政府の無駄遣いには、公務員による「公用車の私物化」「公費による会食・接待」「公費での海外視察旅行」の“三公”と呼ばれるものが挙げられる。しかし、これらの支出内訳は一般市民にも公開される傾向があり、まだ把握ができるものだ。

それよりも透明性に欠けるのは、地方自治体による“イメージ作り”や“点数稼ぎ”のための巨額な無駄遣いだ。3月に開催された両会(日本の国会に相当)では、その実例も挙げられた。ある貧困地区の県政府が60億元（約780億円）以上を投資して建設したニュータウンがゴーストタウン化してしまった例や、8億元（約104億円）もかけて“豪華”体育館を建設した例などが報告された。規模の違いはあるにせよ、各地方政府には同様の無駄遣いが数多く存在しているという。

公費の乱用・無駄遣いは日に日に激化しており、一部の公務員には、「公費を自分の懐に入れさえしなければどんな使い方をしても構わない」というような考え方さえ存在している。実際には、こうした乱用・無駄遣いは汚職と同じか、それ以上に深刻なものである。（翻訳・編集/HA）